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最低賃金改定 対応セット対象者の洗い出しから、社内周知・本人への通知まで（全4点）
2026年度の最低賃金は、各都道府県で答申が出そろい、公示を経て10月に発効する見込みです。 対応が必要なのはパート・アルバイトだけではありません。月給制の社員も、時給に換算すると最低賃金を下回っていることがあります。まず誰が対象かを確定させるところから、そのまま使える形でひとまとめにしました。
セットの中身（全4点）
- ✓影響チェックシート（計算式つき・月給者の時給換算に対応）
- ✓社内お知らせ文のひな形（全員向け・メール／掲示用）
- ✓賃金改定通知書のひな形（対象者へ個別に交付するもの）
- ✓業務改善助成金 使えるかどうかの判定チェックリスト
チェックシートが押さえているのは「引いてはいけない賃金」です
最低賃金と比べるのは、支払われる賃金の総額ではありません。 通勤手当・家族手当・精皆勤手当や、時間外・休日・深夜の割増賃金は対象から除きます。 ここを含めたまま計算すると賃金を実際より高く見積もることになり、 最低賃金割れを見落とします。実務でもっとも多い誤りです。
※ 一般的なひな形のため、最新の法令・自社の実情に合わせた調整をおすすめします。 助成金の要件・上限額は年度ごとに見直されるため、申請にあたっては公式資料をご確認ください。
受け取ったあとの使い方
- STEP 1
フォルダの中の 「00 はじめにお読みください」 を開きます
- STEP 2
各ファイルのコピー用リンクをクリックすると、 「コピーを作成しますか？」と表示されます
- STEP 3
「コピーを作成」を押せば、 ご自身のファイルとして書き込めるようになります
お配りするファイルは閲覧のみの設定です。そのままでは書き込めませんので、かならずコピーしてからご記入ください。 Excel・Wordでお使いの場合は、コピーしたファイルから「ファイル」→「ダウンロード」で形式を選べます。計算式もそのまま使えます。
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「対象者の確定や、賃金規程の改定まで見てほしい」方へ
時給換算の確認、賃金規程・パート就業規則の改定、給与計算の設定変更、 業務改善助成金を使うかどうかの判断まで、デジタル労務ラボがまとめてお手伝いします。 初回30分のオンライン相談は無料です。